高等教育の修学支援新制度 | TSM 東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校

申込資格

認定基準

支援金額

手続きの流れ

入学をお考えの方・保護者の方へ

本校は「修学支援の対象機関」です

「高等教育の修学支援新制度」とは、経済的な理由で進学を諦めないよう、2020年4月スタートした国の新しい修学支援制度です。
この制度は、主に「入学金・授業料の免除／減額」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象です。

制度詳細は年度により変更の可能性があります。

申込資格

次の（１）または（２）のいずれかに該当する方
（１）2026年3月に高等学校等（本科）を卒業予定の人
（２）高等学校等（本科）を卒業後2年以内の人

高卒認定試験合格（見込）者も対象となる場合があります。詳細は、日本学生支援機構のHPでご確認下さい。

原則日本国籍を有する者。外国籍の人は、在留資格により申込資格に制限があります。

過去に同法律に基づく就学支援新制度を受けたことがある人を除きます。

卒業後2年以内とは高等学校等で初めて卒業（修了）した日の属する年度の翌年度の末日から専門学校等へ入学した日までの期間が2年を経過していない場合を指します。

認定基準（家計基準・学力基準）

授業料等減免と給付奨学金支給の支援対象者の認定基準は同一となります。
認定基準の審査は独立行政法人日本学生支援機構が行います。

家計の経済状況に関する基準

原則、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象

日本学生支援機構規定の収入基準（（所得要件・資産要件）を参照。
原則、あなたと生計維持者（父母等）のマイナンバーにより取得した情報を基に審査が行われ所得要件・資産要件のいずれにも該当する必要があります。
審査の結果、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）によって授業料等の減免額と毎月の給付奨学金の支給が決まります。

日本学生支援機構が提供しているWEBサイトで、どのくらいの支援が受けられるのか大まかに調べることができます。

進学資金シミュレーター

学業成績・学習意欲に関する基準

次の（１）～（３）のいずれかに該当する方
（１）高等学校等における評定平均値が、3.5以上であること
（２）高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
（３）将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

支援を受けるには、進学後もしっかりと授業へ出席し勉強することが求められます。

前期・後期末それぞれで審査があります。

詳しくは、予約採用の方は高等学校へ、在学採用の方は進学先へお問合せ下さい。

※採用された場合も、進学後の学業成績や家計の経済状況変動などによっては、支援が打ち切りになることがあります。

支援金額 ※2024年度入学者の場合

支援を受けられる金額は、世帯の所得金額に基づく区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）のほかに、
進学先の学校の種類・通学形態（自宅通学・自宅外通学）によって異なります。

授業料等減免

以下の上限額まで授業料等の減免を実施。
減免に要する費用を公費から支出。

授業料等減免の上限額（年額予定）

（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による）

※年度途中の支援区分の改定（年に1回 10月）により、年額は変更となる場合があります。

支援区分	入学金	授業料	合計
第Ⅰ区分標準額支援世帯	150,000円	590,000円	740,000円
第Ⅱ区分2/3支援世帯	100,000円	393,400円	493,400円
第Ⅲ区分1/3支援世帯	50,000円	196,700円	246,700円

給付奨学金

日本学生支援機構が各学生に毎月定額を支給。原則返済は不要。
学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置。

給付奨学金の給付額

（住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による）

支援区分		自宅通学	自宅外通学 ※2
第Ⅰ区分標準額支援世帯	月額	38,300円 ※1（42,500円）	75,800円
第Ⅰ区分標準額支援世帯	年計	459,600円 ※1（510,000円）	909,600円
第Ⅱ区分2/3支援世帯	月額	25,600円 ※1（28,400円）	50,600円
第Ⅱ区分2/3支援世帯	年計	307,200円 ※1（340,800円）	607,200円
第Ⅲ区分1/3支援世帯	月額	12,800円 ※1（14,200円）	25,300円
第Ⅲ区分1/3支援世帯	年計	153,600円 ※1（170,400円）	303,600円